長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
◆関充夫 委員 理解するようには努めているのですが、一般質問の財務部長の答弁だと、そういうのを踏まえた上で節約できる部分は節約していくとか、いろんな努力がありましたけど、例えば先日の新聞にも出ていましたが、隣の市だと大型事業を見直すということまで言っているわけです。子育て支援が必要だ、大事だという考え方は私も理解できます。
◆関充夫 委員 理解するようには努めているのですが、一般質問の財務部長の答弁だと、そういうのを踏まえた上で節約できる部分は節約していくとか、いろんな努力がありましたけど、例えば先日の新聞にも出ていましたが、隣の市だと大型事業を見直すということまで言っているわけです。子育て支援が必要だ、大事だという考え方は私も理解できます。
大型事業は見直し、地域密着型の公共事業で地域経済の活性化につなげられたい。 グリーントランスフォーメーションは、策定期間中に地域経済を牽引する戦略となりつつあることから、こうした変化に対し、部局間のみならず、区役所間で連携するなど、組織横断的な対応を求める。 原子力災害対策についても考慮が必要である。 政策目標は市民との約束であることから、目標の達成に向け取り組まれたい。
人口減少時代を迎えている中で、不要不急の大型事業は見直し、地域にお金が循環する地域密着型の公共事業に切り替え、地域経済の活性化につなげていくことを要望します。本市は、全国トップクラスの農業力を生み出している大農業市であり、広がる田園は多くの特産物を生み出す本市の宝です。その田園は、大規模農家、小規模農家、自給的農家など、様々な担い手によって維持管理されています。
新幹線の乗り入れなどの大型事業については、実情を見た中での市長の判断で動きがなかった。市役所に入り、種をまくこととコロナ対策と様子見が１期目だったのではないでしょうか。 このたびの２期目の公約に目を向けてみると、今まで行政として着実に進めてきたことを積み上げたものが中心で、野心的に本市の持つ大きなポテンシャルを生かすようなものではないと私は判断しました。よく言えば堅実、新潟らしい。
実質公債費比率と将来負担比率が政令指定都市で最下位クラスである要因は、借金で進める大型事業にあり、今後も市民生活に影響を及ぼし続けるため、民生費割合を高め、福祉の増進を図るべき。また、税収増に対する抜本的な強化が必要。 感染症の影響により休止した事業については、今後、事業の趣旨を生かした取組ができないか検討を求める。
大型事業における市債発行の在り方について、必要な市債は先送りすることなく発行し、早期に完成させることが持続可能な財政運営につながると考えるため、検討を望む。 公有財産の売却について、十分な調査、検証を行った上で適正な価格を公示し、目標に向けた売却を望む。また、未利用地の賃貸及び売却についても計画性を持って進められたい。
◆高橋三義 委員 プライマリーバランスについて、約19.1億円の黒字となっていますが、もともと償還金が増えて、合併建設計画事業なんかも終わり、大型事業も出てくるので、市債発行額も令和３年度は440億円と減少しました。建設事業費は、年々減少している。これは合併建設計画事業だと分かりますが、もう一つ令和３年度以降、今度令和４年度近くなってくると新潟駅の周辺整備事業費が減ってきますよね。
その原因は大型事業です。国直轄事業の万代島ルート線は、本市の令和３年度の負担金は9.8億円でした。新潟中央環状道路40.5億円、新潟駅周辺整備事業104.2億円、合計154億円が投入されました。令和３年度の土木費全体661億円の約23％です。大型事業優先の市政運営が2021年度も変わらなかったと見てよろしいのでしょうか。
一方、直轄事業負担金について、 国直轄事業とはいえ本市が３分の１を負担することは、本市財政と将来世代に重くのしかかることから、新たな大型事業に踏み出すことをやめるよう国に求めるべきであり、反対する。 との意見、要望がありました。
国直轄事業とはいえ、本市の３分の１の負担は財政難の本市財政と将来世代に重くのしかかることから、この新たな大型事業に踏み出すことはやめるよう国に求めるべきと考えます。以上の立場から反対するものです。意見、要望はありません。 ◆細野弘康 委員 民主にいがたを代表し、本委員会に付託されました全議案に賛成し、意見、要望を申し上げます。
〔保苅 浩議員 登壇〕 ◆保苅浩 今後も大型事業がぶら下がっているという状況について回答いただきました。 本市の水道料金は、他の政令市と比べても安いほうに属しているというデータがございます。利用者は、確かに安いにこしたことはないわけですけれども、安全、安心な水をこれからも提供し続けるためには、当然水道事業会計の健全性が不可欠ではないかと思います。
委員御指摘の大型事業の一定期間の集中投資により起債残高が上がる可能性は否定できません。効果を測定し、効果があれば、市民の理解を得て、進めていく場合はあると考えています。 ○加藤大弥 分科会委員長 公明党、志賀泰雄委員の指標のＳＤＧｓのゴールの件ですが、11のほうが合うのではないかという指摘ですよね。 ◆志賀泰雄 委員 そうですね。
一方、新潟駅周辺整備事業などの大型事業が推進される予算となっていることから、議案第１号関係部分には反対する。 議案第36号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分について、 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、路線バス事業者の経営が逼迫し、路線や便数の確保が困難である状況下にあることに際し、市民の足を守るという大義において行うものであり、賛成する。
また、万代島ルート線、新潟駅周辺整備事業、中央環状道路などの大型事業は引き続き継続、推進される予算案となっています。このような大型事業には、気前よく何億円、何十億円と税金をつぎ込む一方、草が伸び放題の幹線道路、蓋のない側溝など、 生活に密着した公共事業への予算づけは不十分と言わざるを得ません。
第２の反対理由は、本市がこれまで推進し、財政悪化の要因となった新潟駅周辺整備事業や新潟中央環状道路、国直轄の万代島ルート線などの大型事業は、新型コロナウイルス感染拡大の下でも見直されることなく、湯水のように税金が投入される一方で、市民に犠牲を強いる事務事業見直しも公共施設再編も進める計画となっていることは認めるわけにはいかないからです。
そのことも大きな問題だと思いますが、人員や給与の問題をぎゅっと絞り、事業見直しで、直接声が上がってくるよう様々なものを見直しておいて、一方で、大型事業、国の万代島ルート線事業は、事業評価、再評価委員会で評価していることは承知していますが、今やっているのは、新潟駅の万代広場の事業費が200億円ぐらいかかるという話があります。
次に（６）、６点目は、大型事業期間と今後の大型事業について伺います。 大型事業として、新潟駅の立体工事は計画より６年遅れ、平成23年度の事業費の見直しより約350億円多くかかる見通しです。また、新潟駅周辺整備事業も90億円かかり、今後幾ら必要で、完成まで何年かかるかはっきりしておりません。
新潟駅周辺整備事業、新潟中央環状道路、国直轄の万代島ルート線に加え、バスタ新潟という新たな大型事業に乗り出そうとしています。今後30年間で人口は約12.1万人減少する見込みと財政経営の現状・課題に記されています。人口減少、少子高齢化社会に対応と、本市はあちこちで書いていますが、そもそもどうして人口が減るとしているのに、新たな道路が必要なのでしょうか。また、車の運転免許証保有者は人口の７割です。
………………………………………… 394 (1) 成果指標について（総務部長） (2) コンパクトシティについて（都市政策部長） (3) 組織のスリム化について（総務部長） (4) 区の数について（政策企画部長） (5) 新潟市財産経営推進計画について（財産経営推進担当部長） ア 計画説明について イ 削減目標について (6) 大型事業期間